ミャンマーオフショア開発の現状
日本が長期的に経済援助や投資を行っている結びつきの強い国であるミャンマーは、2011年の民政移管以降に経済改革が進んだことで豊富な労働力と大きな市場を獲得、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれています。
インフラ整備も進み、今後のオフショア開発先として多くの企業が注目している国でもあります。今回はミャンマーのオフショア開発について現状と課題を紹介していきます。
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【オフショア開発とは】
オフショア開発は、WebシステムやアプリなどのIT開発業務を海外の開発企業等に委託することをいいます。オフショア開発の目的は、国内のIT人材不足の解消と人件費の削減にあります。少子高齢化が進む日本では、優秀な若いエンジニアが不足しており、企業は人材獲得に苦労しています。また、経験豊富なエンジニアを雇うと応じて人件費が上がってしまいます。そこで注目したのが、物価の安いアジアの国々でITエンジニアを探すことです。
実際、日本よりも物価が安いアジアの国々では、IT開発が積極的に行われており、優秀な人材の獲得がしやすい状況になっています。
海外の開発企業と橋渡しをしてくれるブリッジSEに依頼をし、開発を委託するのが基本のスタイルです。
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【オフショア開発のメリットとデメリット】
日本でITエンジニアを雇う場合、一か月に100万円もかかる場合もあります。アジア諸国、ベトナムやミャンマーでは、日本の半分以下の人件費で開発を委託することが可能です。開発コストを抑えることが出来るのはとても大きなメリットになります。
さらに日本国内で不足しているIT人材を海外で獲得することが出来るので、優秀なITエンジニアを雇用する期待が出来ます。
デメリットとして挙げられるのは、日本語が通じないため場合によってはコミュニケーションが上手く取れずスムーズに進行しない場合があります。文化の違いによる働き方や考え方の違いから品質や時間の差が生まれやすく、スケジュール・モチベーション管理がとても大切になります。
【オフショア開発が失敗する場合】
海外に開発委託をするオフショア開発では、品質の低さや使用違い、納期遅れなどのトラブルが多々発生します。また、文化の違いや言語の面で、伝えたい事が上手く伝わらず認識の違いから開発に支障をきたす場合があります。
各国の文化を理解し、お互いが尊重し合える関係性になることが解決の糸口でしょう。
【ミャンマーはどんな国なのか】
日本の国土面積の約1.5倍の国土を持ち、人口は5000万人強の連邦共和国です。元々はイギリスの植民地であり、独立後はクーデターによる社会主義政権誕生、民主化デモによる軍事政権誕生、民主化運動のリーダー・アウン・サン・スー・チー等の弾圧など、国内での混乱が近年まで続いていました。
2011年のテイン・セイン大統領による政治改革や行政改革により発展をはじめ、2016年には、ティン・チー大統領により、文民政権が誕生しました。
軍事政権時までのミャンマーは、鎖国状態にあり、欧米からの制裁を受けるなどで経済的な低迷が続いていましたが、2011年以降は、経済開発に力を入れた結果、８%を超える経済成長を記録しました。現在も約７％程度を保ち、好景気が続いています。
【ミャンマーの民族】
ミャンマーには大きく8つの民族と少数民族を合わせた135民族がいるといわれています。
ミャンマー人はおらず、ミャンマー国籍を持っている人を総じて呼びます。
8の民族は、ビルマ族、モン族、シャン族、カチン族、カヤー族、カレン族、チン族、ラカイン族があり、民族によって独自の言語や宗教が普及しています。
【国民性とITエンジニアの特徴】
ミャンマーは、世界一慈悲深い国と呼ばれる仏教徒の多い国です。日本との関係も深く、国内では日本車が大人気だそうです。ミャンマー国民は仏教の教えから穏やかで真面目、控えめな性格が多く、悪いことをすると自分に返ってくるという考えがあるため、治安も良好です。
ミャンマーでは少しずつインフラ整備が整いつつあり、インターネットに関するサービスも増えていっています。これに伴いITエンジニア人材の拡充が求められており海外からの積極的な開発補助も進んでいます。
ミャンマーのエンジニアは、勤勉でチームワークを大切にしています。まだまだ発展途上のためにエリアによってはIT整備が整っておらず、技術力に差があるため見極めが必要になります。
【ラボ型開発が主流】
ミャンマーでは、ラボ型開発という手法多く採用されています。
ラボ型開発とは、オフショア開発の一種であり、「ラボ契約・オフショア開発センター」とも呼ばれます。ラボ型契約を結ぶと開発会社は該当案件専用のチームを編成し、一定期間を依頼者の指示に従いながら開発を行います。
ラボ型開発のメリットは、契約した一定期間エンジニアを確保することが出来るため、案件ごとにチーム編成を行わなくても開発を継続できます。
契約期間中は、システムの仕様変更や機能追加があったとしても見積もりを調整しなおす必要がありません。そのため急な仕様変更にも柔軟に対応していくことが出来ます。
ラボ型開発は、エンジニアチームを一定期間確保できるという特性から、システム開発のノウハウを蓄積しやすいという特徴があります。ノウハウが蓄積されれば、開発スピードの向上やチーム間の円滑なコミュニケーションなど、システム開発に良い影響をもたらしやすくなるでしょう。
ラボ型開発に向いている案件は、既存Webサービスの運用・改修、小規模開発でテストと改修を実施するアジャイル型開発等が適しています。
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平均単価、人材供給量、人気の開発言語や案件
続いてミャンマーの基本データとオフショア開発データを確認していきましょう。
【ミャンマーの基本データ】
国名：ミャンマー連邦共和国
総人口：約6000万人
通貨：チャット
為替レート：1チャット=0.063円
GDP：約540億ドル
言語：ミャンマー（ビルマ）語
法人所得税：25％
携帯普及率：2.6％
インターネット普及率：約1％
【ミャンマーオフショア開発データ】
ミャンマーオフショア開発のメリット：
・人件費が安い
・国民性が日本と似ている
ミャンマーオフショア開発のデメリット：
・ITインフラがまだまだ整備されていない
・オフショア開発の歴史が浅い
ITエンジニアの特徴：
・仏教徒で性格は穏やか
・自己主張は控えめで勤勉
・日本人とよく似ていてチームワーク重視
・協調性がある
・親日である
・月当たりの単価：約18万円
【ミャンマーで人気な開発言語は】
ミャンマーでは、Java・Dart・Python・PHPといった開発言語がとても人気です。
一番人気なのがJavaで、OSに依存しない開発が可能な点が人気の理由です。
多くの日本企業でJava言語が使用されているため、ミャンマーIT学校の生徒たちも積極的に習得を目指しています。
Java言語は、使いやすく柔軟なため、OSの垣根を超えた開発が行える万能な言語です。
ミャンマーの多くがAndroidを利用しているため、DartやSwift言語も人気が高いです。
モバイルアプリ開発はトレンドであり、習得していれば仕事に困ることはほぼないといえるでしょう。若い世代のエンジニアは特に習得していることが多く、Androidアプリ開発を委託するのもいいでしょう。
ミャンマーオフショア開発の魅力を３つ紹介
1.人件費が安い
アジアの国々は、人件費が安いことから積極的にオフショア開発先として参入していますが、ミャンマーは、ベトナムやフィリピンと比べてもとても安く利用することが出来ます。
また、人件費が安いため、エンジニアの質が低い可能性を考えますが、最近のミャンマーでは、IT関係の学校がとても多く設立され、ITエンジニア育成に力を入れているため、若い世代の優秀なエンジニアを雇うことが可能です。
2.日本語人材
ミャンマーの公用語であるビルマ語は、構造が日本語と似ている部分が多いため日本語を習得しているミャンマー人がたくさんいます。親日家の多い国なので、積極的に殷洪語を習得していて、最低でも日本の大学入試レベルの日本語は習得しているので、開発を依頼する上でコミュニケーションが円滑にとることが可能です。業務を行う上で連絡がスムーズに取れることはとても重要な要素になります。
3.親日家
ミャンマーの多くの人が仏教徒のため、日本文化に通ずるものがあります。
また、日本はミャンマーに対して長年にわたり経済支援や投資を行ってきたため日本のことを良く思ってくれている人が多い傾向にあります。日本の企業というだけで信頼してくれるため、開発委託先を見つけやすいでしょう。
人柄も真面目で礼儀正しく、勤勉である人が多いので業務にも集中して取り組んでくれることでしょう。
ミャンマーオフショア開発の課題
ミャンマー国内の経済が安定してからまだそんなに年数がたっていないため、インフラ整備が十分とは言えません。首都の方では少しずつ安定してきてはいますが、地域によってはインターネット普及が行われていない場所もあります。首都では時々停電が起こってしまうこともあるため、スケジュール管理が難しく、余分な工数が発生してしまうので注意が必要です。
ミャンマーのオフショア開発は近年注目され始めたため、歴史が浅くノウハウがありません。小規模開発であれば問題も少なく行えますが、大規模開発による高度な技術を要する場合は、オフショア開発の盛んな中国やベトナムの方がコストを抑えられるでしょう。
まとめ
以上、ミャンマーのオフショア開発について紹介しました。
ミャンマーのオフショア開発、インフラ整備はまだまだ発展途上であり、将来的なオフショア開発先として注目を集めています。日本との結びつきはとても強いため、今後日本企業が多く参入されていくことが予想されるため、市場規模は大きくなっていくでしょう。
オフショア開発先の一つとして候補に入れておきましょう。
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